大阪府内で求人広告費に使える補助金・助成金まとめ（2025年以降）
- 迪宇 坂本
- 10月12日
- 読了時間: 13分
大阪の中小企業経営者や人事担当者の皆様
人材採用にかかるコストに悩まれていませんか？
マイナビ転職やdodaといった
求人媒体への掲載料は高額になりがちで、
採用活動の負担となりますよね。
実は、求人広告費や
採用関連費用に充てられる補助金・助成金制度を活用することで、
こうしたコストを軽減できる可能性があります。
以下では、2025年以降も利用可能と思われる
大阪府内の主な制度を紹介します。
専門性と信頼感を意識しつつ、
できるだけ平易な言葉で解説しますので、自社に合った制度選びの参考にしてください。
トライアル雇用助成金（厚生労働省）
対象： ハローワーク等の紹介で未経験者や就職困難者を試行雇用する中小企業などsogyotecho.jp。職務経験が不足する人材を最大3か月間、試用的に雇い入れる企業が対象です。
補助内容： 最長3か月間、1人当たり月額最大約4万円の助成金が支給されますsogyotecho.jp。例えば3か月試行雇用すれば計12万円程度の支給を受けられます。
申請時期： 随時（採用後に各月や期間終了時に申請）。年度ごとに制度内容が若干変わる場合があるため最新情報の確認が必要です。
注意点： ハローワーク経由での採用が条件hataraku-joseikin.comhataraku-joseikin.comで、かつ助成金受給後に本採用しない場合でも不問ですが、最終的には定着促進が目的です。途中で早期離職すると対象外になる可能性があります。申請には雇用計画の届出や期間中の評価記録の提出など手続きが必要です。
活用アイデア： 「まずはお試し」で人材を見極めたい企業に有効です。ミスマッチ防止に役立ち、助成金で給与の一部を賄うことで求人広告費にかけた投資の回収にもつながりますselfachieve.jp。
キャリアアップ助成金（正社員化コース 等）
対象： パートタイマー・契約社員など非正規社員を正規雇用へ転換する中小企業selfachieve.jp。既存社員の待遇改善による定着や戦力化を図る企業が対象です。
補助内容： 1人あたり最大約80万円（正社員化した場合）の助成金が支給されますselfachieve.jp。例えばパート社員を正社員に登用すると、企業規模や条件に応じて40万円～80万円程度の支給が受けられます（※支給額は転換後の処遇や企業規模によって変動）。
申請時期： 転換後、一定期間経過後に申請（年数回の申請期限あり）。2025年度も制度拡充が行われactivation-service.jp、要件緩和や支給額の変更が行われています。最新の公募要領を確認してください。
注意点： 賃金を一定割合引き上げることや無期転換ルールの適用など、正社員化に伴う条件を満たす必要があります。また計画書の事前提出が求められるケースもあります。助成金は後払いで、転換後6か月定着などの報告が必要です。
活用アイデア： 非正規の社員を正社員に登用し定着率を上げたい企業におすすめですselfachieve.jp。社員のモチベーション向上にもつながり、結果的に採用コストの削減（離職・補充の減少）効果も期待できます。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース 等）
対象： 高年齢者（60歳以上）や障がい者、ひとり親家庭の母など就職困難者を新規雇用した事業主selfachieve.jp。ハローワーク等の紹介で継続雇用することが条件です。
補助内容： 雇用した人材の属性に応じて相当額の助成金が支給されます（一例：60歳以上や母子家庭の母をフルタイム雇用した場合は1人あたり60万円、障がい者は120万円など）mhlw.go.jp。重度障がい者を中小企業が雇用した場合は最大で1人あたり240万～360万円に達することもありますjfc.go.jp。支給は原則6か月ごとの定額支給（分割払い）で行われますmhlw.go.jp。
申請時期： 雇用後、所定の期間（6か月など）経過後に申請。対象者の雇入れ日は制度ごとに期限が設定される場合があります。2025年度も継続実施されていますが、公募期限に注意してください。
注意点： ハローワーク等の紹介での雇用が前提ですhataraku-joseikin.comhataraku-joseikin.com。「就職困難者」に該当する対象者区分ごとに支給額・支給期間が異なります。また、一定期間の継続雇用（おおむね6か月以上）が求められ、途中離職させた場合は助成金が支給されません。過去に同種の助成金を受けて離職者が出ている場合などは注意が必要です。
活用アイデア： 人手不足解消とCSR（社会的貢献）の両立に有効ですselfachieve.jp。例えば定年退職者や障がい者の雇用に踏み切る際、助成金で賃金の一部を補填しつつ、求人広告費をかけてでも幅広く人材を募集する意欲につなげられます。
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース 等）
対象： 中途採用者の採用拡大に取り組む中小企業。具体的には、初めて中途採用計画を策定し、雇用管理制度（評価制度や研修制度等）の整備とあわせて中途採用人数を増やす企業が対象ですmhlw.go.jp。
補助内容： 条件を満たすことで最大100万円の助成金が支給されますshikin.yayoi-kk.co.jp。支給額は中途採用者数や導入した制度内容によりますが、一例として人事評価制度を新設して中途社員を採用するといった取組で100万円の支給枠があります。
申請時期： 原則として計画策定後、採用実施・制度整備完了後に申請。2025年度（令和7年度）の公募期間は2025年4月1日～2026年3月31日でshikin.yayoi-kk.co.jp、この期間内の取組が対象です（年度ごとに延長・改定される可能性があります）。
注意点： 雇用管理制度の新規整備が必須です。例えば中途社員向けの評価・昇進制度や研修計画を作り実施するなどの取組とセットでないと支給対象になりません。また、一定人数以上の中途採用（例：常時雇用労働者が増加すること）が求められますmhlw.go.jp。書類審査があり不採択の場合もあるので、計画内容をしっかり練る必要があります。
活用アイデア： 中途採用を強化したいがノウハウが乏しい企業に適しています。助成金を原資に自社の採用制度を整備し、求人媒体での積極的な募集（広告費投入）と社内体制整備を同時に進めることで、効率的に即戦力人材を確保できます。
人材確保等支援助成金（雇用環境整備等各コース）
対象： 人手不足が顕著な業界や地域で、人材の確保・定着のため職場環境の整備や雇用管理改善に取り組む事業主abkss.jp。たとえば離職率の低下策や労働環境改善に投資する中小企業が該当します。
補助内容： 人材確保・定着に資する幅広い取組の経費について一部補助されます。具体的なコースには、雇用管理制度・雇用環境整備コース（評価制度や勤務制度導入等）、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コースなど複数ありabkss.jp、内容に応じて補助率や上限額が異なります。例えば雇用環境整備コースでは就業規則改定や処遇改善にかかった経費の一部が支給され、テレワーク導入なら通信機器費用等の補助があります（補助率の例：1/2や2/3等、上限数十万円程度が中心）。
申請時期： コースごとに公募時期が設定されることがあります。基本的に要件を満たせば申請可能な常時受付型の助成金ですが、年度末で予算消化となる場合もあるため早めの相談・着手がおすすめです。2025年度も内容の見直し・拡充が行われているため、最新情報を厚労省や大阪労働局のサイトで確認してください。
注意点： 取り組み内容ごとに事前計画の届出や目標設定が必要です。例えば離職率○％改善などの目標を掲げ、それに向けた制度導入を行い実績を報告する流れですabkss.jp。目標未達でも一定の助成は出ますが満額にならない場合があります。また、本助成金自体は直接「求人広告費」を補助するものではありませんが、職場環境を良くすることで採用力向上を図る趣旨ですabkss.jp。
活用アイデア： 「社員が辞めずに定着する会社」をアピールできれば採用にも有利です。助成金を使って在職者向けの職場環境を整備し、その取り組みを求人広告上でアピールすることで、自社の魅力発信につなげるという戦略も考えられます。
大阪府・新事業展開テイクオフ支援事業補助金
対象： 大阪府内に所在地を置く中小企業・個人事業主で、新規事業への進出や生産性向上に取り組む事業者higashiosaka-iseki-office.com。創業間もない企業以外、一定の決算実績がある既存事業者が対象です。
補助内容： 対象経費の1/2（補助上限100万円）が支給されますhigashiosaka-iseki-office.com。補助対象経費には広告宣伝・販売促進費が含まれておりhigashiosaka-iseki-office.com、ホームページ制作やチラシ作成、ネット広告出稿など幅広い販促活動に使えます。特に建設業・運輸業・宿泊業・飲食業といった人手不足が深刻な業種で労働力確保につながる経費については、上限額がさらに50万円上乗せされ最大150万円まで補助されますhigashiosaka-iseki-office.com。求人広告費も「労働力確保のための広告宣伝費」として位置付ければ補助対象となる可能性があります。
申請時期： 年1回程度の公募。2025年度は5月26日～6月25日に申請受付が行われましたhigashiosaka-iseki-office.com。次年度以降も同様の時期に募集される見込みですが、公募要領の発表を大阪府の公式サイトで確認しましょう。申請には大阪府指定セミナーの受講が必須なので、早めに情報収集する必要がありますhigashiosaka-iseki-office.com。
注意点： 採択率は決して100%ではなく競争型の補助金です。事業計画書の内容次第で採択・不採択が決まるため、広告費を使って何を達成するか（例：「求人広告を通じて○名の人材確保→新規事業拡大」等）を具体的かつ説得力ある計画に落とし込む必要があります。経費精算方式（立て替え後に補助金受領）なので、一旦は自己資金で求人媒体費用を払える資金計画も重要ですonepage.co.jponepage.co.jp。
活用アイデア： 大阪府独自の手厚い補助を受けられるチャンスです。higashiosaka-iseki-office.com広告宣伝費の補助枠を使って求人専門のLP（ランディングページ）制作や大量の求人広告出稿に挑戦し、新事業に必要な人材を一気に集める、といった攻めの採用も検討できます。実際に「補助金を活用してホームページ＋求人ページ制作をお得に！」という提案事例もありますhanapana.co.jp。
小規模事業者持続化補助金
対象： 常時従業員数が商業・サービス業5名以下（製造等20名以下）の小規模事業者higashiosaka-iseki-office.com（法人・個人事業主を問わず）で、地元商工会議所等の支援を受けて経営計画を作成できる事業者。
補助内容： 補助率2/3、上限50万円（一般型・通常枠）が原則ですhigashiosaka-iseki-office.com。賃上げやインボイス対応など一定の要件を満たすと上限が100万～200万円に拡大する特別枠もありますhigashiosaka-iseki-office.com。補助対象となる経費は販路開拓や生産性向上につながる取組の費用で、具体的にはチラシ作成、広告掲載、展示会出展、ウェブサイト構築など広報・集客に関するものが幅広く含まれますhigashiosaka-iseki-office.com。 （※採用そのものを目的とした広告は想定されていませんが、例えば自社PRを兼ねた採用パンフレット作成などは「販路拡大」に資する内容として計上できるケースもあります。）
申請時期： 年に複数回の公募あり。令和7年度（2025年）については6月に公募要領公開、10月初旬から受付開始などのスケジュールが発表されていますhigashiosaka-iseki-office.com。以降も年度内に数回締切があります。商工会議所の発行する書類が必要なため、早めに最寄りの商工会議所に相談しましょう。
注意点： 事業計画書の審査があり採択率はおおむね50%前後と言われますonepage.co.jp。小規模事業者が対象のため、計画の妥当性や実現性をしっかり示す必要があります。またWebサイト制作費については補助率が1/4に制限されるなど細かな条件がありますtakarazuka.co.jp。採択後は経費支出→報告書提出→補助金受領という流れになるため、資金繰りとスケジュール管理にも注意してくださいonepage.co.jp。
活用アイデア： 販促目的の広告費用を幅広く補助してくれる人気の制度です。onepage.co.jp例えば「自社採用ページを含めたホームページをリニューアルし、会社の魅力を発信して人材採用力も高める」といったプロジェクトで申請すれば、結果的に求人広告費節減と採用力向上の一石二鳥を狙えます。
大阪府・副業・兼業人材活用促進補助金
対象： 大阪府内の中小企業・中堅企業で、OSAKAしごとフィールド（中小企業人材支援センター）内の**「中核人材雇用戦略デスク」**のサポートを受けつつ、初めて副業・兼業人材を登用する企業city.neyagawa.osaka.jpcity.neyagawa.osaka.jp。いわゆる社外のプロ人材を副業や短期契約で受け入れる中小企業が対象です。
補助内容： 対象経費の80%補助（上限50万円）city.neyagawa.osaka.jpが受けられます。補助対象経費は、副業人材のマッチングにかかった人材紹介会社への手数料や、実際に支払った**業務委託料（報酬）**の一部などですcity.neyagawa.osaka.jp。例えば専門人材の紹介手数料10万円＋3か月分報酬30万円＝計40万円に対し、その80%の32万円が補助される、といったイメージです（補助上限超過分は自己負担）。
申請時期： 令和7～8年度にかけての期間限定事業です。事業実施期間は令和8年2月末（2026年2月28日）までに副業人材の活用を完了する必要がありますcity.neyagawa.osaka.jp。予算に達し次第終了とされているため、関心がある場合は早めに大阪産業局（中核デスク）へ相談・エントリーしましょう。
注意点： 本補助金を利用するには大阪府の中核デスクの支援を受けることが前提ですcity.neyagawa.osaka.jp。まずはOSAKAしごとフィールドに問い合わせ、企業登録やコーディネーター面談を経て、副業マッチング支援を受ける必要があります。また契約期間は最大5か月まで（補助要件上）でcity.neyagawa.osaka.jp、6か月以上継続してその人材に依頼する場合は契約を改めて結ぶ形となります。補助金申請には利用した人材紹介会社や支払報酬のエvidence提出が求められます。
活用アイデア： 即戦力の副業人材を低コストで試せるチャンスです。例えば、「週1回だけ来てもらうウェブマーケターを副業採用し、自社の採用ページ強化や広告戦略立案を依頼する」場合などに、この補助金で紹介料と報酬の大部分をカバーできますcity.neyagawa.osaka.jpcity.neyagawa.osaka.jp。短期間でノウハウを得て、将来的にはその人材を常勤採用する…というステップにもつながるかもしれません。
まとめ：最適な制度の選び方と次のアクション
求人広告費に充当できる補助金・助成金は複数ありますが、自社の状況や目的に合ったものを選ぶことが肝心です。まずは以下の観点で自社に適した制度を絞り込んでみましょう。
採用したい人材のタイプ： 未経験者・就職氷河期世代ならトライアル雇用、高齢者や障がい者なら特定求職者助成金、既存パートの正社員化ならキャリアアップ助成金、といったように人材ターゲットに応じて国の助成金を検討します。selfachieve.jpselfachieve.jp
社内の課題や方針： 採用基盤の整備や定着力向上が課題なら人材確保等支援助成金や中途採用支援を、即戦力人材が不足しているなら副業人材活用補助金、新事業をにらんだ採用拡大なら大阪府テイクオフ補助金、といったように社内戦略に合致するものを選びましょう。
必要な資金の規模： 小規模補助金（～50万円程度）で十分なのか、100万超の支援が必要なのかによって対象とする制度が変わります。例えば50万円規模までなら持続化補助金や副業人材補助金、大型の採用プロジェクトならテイクオフ補助金等も視野に入ります。
制度選定後は、早めに行動に移すことが大切です。補助金・助成金は申請準備に時間がかかり、公募期間も限られています。大阪府の中小企業支援センター「OSAKAしごとフィールド」や地元商工会議所に相談すれば、適切な制度紹介や申請サポートを受けられる場合がありますcity.neyagawa.osaka.jp。専門家（行政書士・社会保険労務士等）の力を借りるのも有効でしょうabkss.jp。
最後に、補助金・助成金は申請して終わりではなく、採択後の実行と報告まで含めてワンセットですonepage.co.jp。採用計画と並行して資金繰りや書類整備の計画も立てつつ、「まずはこの制度にチャレンジしてみよう！」という一歩を踏み出してみてください。
適切に制度を活用すれば、求人広告への投資対効果を最大化し、必要な人材をよりお得に採用することができるはずです。貴社の採用成功を応援しています！
【参考資料】厚生労働省・大阪府の公式発表および各種支援制度の解説ブログ等sogyotecho.jpselfachieve.jpmhlw.go.jpshikin.yayoi-kk.co.jpabkss.jphigashiosaka-iseki-office.comhigashiosaka-iseki-office.comcity.neyagawa.osaka.jp（本文中に各制度ごとの出典を記載）
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